インフラ整備の拡充で、さらなる成長をめざすインドネシア

2012年8月、インドネシアは、2013年度（1月～12月）国家予算案で、中長期的な経済成長に向けたインフラ分野へ重点的に予算を割り当てる方針を示し、インフラ整備を中心とした資本投資額を、193兆8,000億ルピア（約1兆6,000億円※）に拡大し、道路整備、鉄道整備、空港や発電所の建設などにあてる方針を表明しました。

近年の急速な経済発展に伴ない、インフラ需要が増大するインドネシアでは、インフラ整備の遅れが成長の阻害要因となっており、政府はインフラの改善に注力することによって今後も高い経済成長を実現させることをめざしています。

インフラ整備は、景気浮揚の刺激となるだけでなく、より魅力的な投資先として海外からの投資を呼び込むために必要不可欠であり、安定した輸送インフラや、電力インフラ整備などは、海外からの企業進出の大きな決め手にもなるともいえます。

インフラ事業は、インドネシアの高成長を支えることになることから、早期に取り組むべき課題とされています。

堅調な個人消費や投資の伸びによりGDP成長率が6%を超える高成長を持続するインドネシアですが、今後、さらに飛躍的な成長を遂げるためにもインフラ整備は成長の鍵となっているといえます。

なお、こうしたインフラ整備にかかる財源確保のため、今年3月に見送られた燃料への補助金削減（燃料価格引き上げ）の議論が再燃することが考えられます。

燃料への補助金削減が実施された場合、これまで政府によって低く抑えられていたガソリン価格が上昇することになり、国民の反発や物価上昇圧力が高まることが予想されることから、政府は様々な政策を模索する必要に迫られています。

取り組むべき課題はあるものの、今後も高い経済成長を実現させるため、中長期的な視点でみた、政府の財政・構造改革に向けた着実な取り組みが注目されます。

(※上記は過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。

)(2012年9月14日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。

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