金融市場において最も注目を集める経済統計の一つに、米国の雇用統計があります。
米国の雇用統計は、労働省が発表する経済統計であり、非農業部門雇用者数と失業率を中心として、製造業就業者数や週内労働時間、平均時給などが発表されます。
原則として第1金曜日に、前月末時点の状況が発表される速報性や、情報の網羅性などが注目される背景となっています。
米国では、GDPの約70%を民間部門（個人消費）が占めており、当部門の経済活動の原動力と言える雇用者数は、経済状況を考える上で重要な指標と言えます。
一例として米国の経済成長率（2.0%：IMF（国際通貨基金）2012年予想）を達成する上で、民間部門が担う成長率を1.4%（2%の70%相当分）とした場合、前年末の米国の労働人口（約1億3,200万人：非農業部門雇用者数ベース）から、2012年に必要な雇用者数の増加は月間で15万人程度（下図折れ線グラフ参照）と試算され、これが雇用統計の目安のひとつとなると言えます。
加えて、雇用統計は、最大雇用の達成を政策運営の目的のひとつに掲げるFRB（米連邦準備制度理事会）の政策判断の一要素となっており、米国の金融政策の先行きを予想する上でも注目されています。
