少額でも始められる不動産投資「REIT」ってなに?
最近、不動産への投資が注目を集めています。
書店には「不動産投資」「サラリーマン大家さん」といった本がたくさん並んでいるし、セミナーなども数多く開かれているようです。
たしかに、不動産に投資してそこから賃貸料が毎月入ってくるようにすれば、経済的なゆとりが生まれますよね。
でも、実際に不動産を買うとなると、ワンルームマンション1室でも数百万円から1000万円以上のお金が必要。
買ったとしても、空室リスクが常にあるうえ、物件の管理や税金の手続きなどの手間がかかります。
だからといって、不動産投資をあきらめることはありません。
実物を買わずに投資する方法があるのです。
それが不動産投資信託(Real Estate Investment Trust)、略してREIT(リート)です。
REITというのは、多くの投資家から資金を集めてファンドを作り、複数の不動産を購入してテナントに賃貸し、得られた賃貸料収入をファンドに出資した投資家に分配金として支払うという仕組みです。
つまり投資家は、REITを買うことによって、間接的に不動産に投資することになるわけです。
各ファンドが購入するのは、オフィスビルやマンション、ショッピングセンターなどの商業施設、ホテルなど。
どんなタイプのどの物件に投資するかは各REITが決めます。
テナントの募集や物件の管理・メンテナンスなども、REITが専門の会社に委託するので、投資家は自分で物件を選んだり管理したりする必要がありません。
また、各REITは複数の物件を保有しているので、多少の空室があっても賃貸収入全体が大きく下がるということはなく、安定した分配金が期待できます。
ではREITに投資するにはどうしたらいいのでしょうか。
REITは投資信託の一種ですが、株と同じように証券取引所で取引されています。
ですから、証券会社に口座を開設すれば誰でも売買できます。
実物の不動産は売りたいときに売れないというリスクがありますが、REITは毎日取引されているので、いつでも自由に買ったり売ったりできます。
また、株と同じように値動きがあるので、安い時に買って高い時に売ることで売却益を得ることもできます。
REITは現在、35銘柄が上場しています。
価格は3万円~80万円程度で、平均すると35万円くらい。
ほとんどのREITは年2回分配を行っています。
分配金の額はREITによって異なりますが、それぞれのREITの価格に対する年間予想分配金はおおむね5%程度です。
今、預貯金金利はほぼゼロに等しく、個人向け国債10年物の利回りも0.5%という中にあって、REITの利回りは魅力的といえるでしょう。
それに加えて、為替のリスクもありません。
ただし、REITは不動産に投資するものだけに、保有する物件が地震などで被害を受けたり、大口テナントが退去したりすると、賃貸収入が減って分配金が下がる可能性があります。
REITは単に不動産を買って持っているだけでなく、賃料や入居率をアップさせるために、保有物件を改修・改築して価値を高めたり、より魅力的な物件を新規購入、あるいは買い換えたりしています。
こうした運営がうまくいっているREITは分配金が増えることが期待できるので価格が上がりますが、そうでないと、値下がりすることもあります。
また、特にオフィスビルを保有するREITの価格は、景気の動向にも左右されます。
REITに投資するときは、こうしたリスクも知っておかなければなりません。
REITは少額で不動産に投資できるとはいえ、最低でも数十万円が必要です。
それではまだハードルが高いという人は、REITファンドを利用するとよいでしょう。
REITファンドは“不動産投資信託に投資する投資信託”。
投資家から集めたお金で複数のREITに投資します。
証券会社や銀行で販売されている契約型の投資信託なので、たいていの場合、1口1万円前後で購入でき、より多くの不動産に分散投資できます。
REITは米国やオーストラリア、欧州など、日本以外の国にもあるので、REITを通して海外の不動産に投資することも可能。
ただ、海外のREITを買うのは手間やコストがかかるので、海外のREITに投資するグローバルREITファンドを利用するのが便利です。
日本のREIT(J-REIT)ファンドと同様、1万円前後から買えるので、海外不動産に投資するハードルがぐっと下がります。
不動産は株や債券と値動きが異なるので、株、債券、不動産に分散投資すると、資産全体の価格変動リスクを抑える効果が期待できます。また、インフレになると不動産価格も上がるので、資産の一部で不動産を保有することはインフレ対策にもなるといわれています。
すでに株や債券、あるいは株や債券に投資する投資信託を持っている人は、次のステップとしてREITやREITファンドへの投資を考えてみてはどうでしょう。
【拡大画像を含む完全版はこちら】
書店には「不動産投資」「サラリーマン大家さん」といった本がたくさん並んでいるし、セミナーなども数多く開かれているようです。
たしかに、不動産に投資してそこから賃貸料が毎月入ってくるようにすれば、経済的なゆとりが生まれますよね。
でも、実際に不動産を買うとなると、ワンルームマンション1室でも数百万円から1000万円以上のお金が必要。
買ったとしても、空室リスクが常にあるうえ、物件の管理や税金の手続きなどの手間がかかります。
だからといって、不動産投資をあきらめることはありません。
実物を買わずに投資する方法があるのです。
それが不動産投資信託(Real Estate Investment Trust)、略してREIT(リート)です。
REITというのは、多くの投資家から資金を集めてファンドを作り、複数の不動産を購入してテナントに賃貸し、得られた賃貸料収入をファンドに出資した投資家に分配金として支払うという仕組みです。
つまり投資家は、REITを買うことによって、間接的に不動産に投資することになるわけです。
各ファンドが購入するのは、オフィスビルやマンション、ショッピングセンターなどの商業施設、ホテルなど。
どんなタイプのどの物件に投資するかは各REITが決めます。
テナントの募集や物件の管理・メンテナンスなども、REITが専門の会社に委託するので、投資家は自分で物件を選んだり管理したりする必要がありません。
また、各REITは複数の物件を保有しているので、多少の空室があっても賃貸収入全体が大きく下がるということはなく、安定した分配金が期待できます。
ではREITに投資するにはどうしたらいいのでしょうか。
REITは投資信託の一種ですが、株と同じように証券取引所で取引されています。
ですから、証券会社に口座を開設すれば誰でも売買できます。
実物の不動産は売りたいときに売れないというリスクがありますが、REITは毎日取引されているので、いつでも自由に買ったり売ったりできます。
また、株と同じように値動きがあるので、安い時に買って高い時に売ることで売却益を得ることもできます。
REITは現在、35銘柄が上場しています。
価格は3万円~80万円程度で、平均すると35万円くらい。
ほとんどのREITは年2回分配を行っています。
分配金の額はREITによって異なりますが、それぞれのREITの価格に対する年間予想分配金はおおむね5%程度です。
今、預貯金金利はほぼゼロに等しく、個人向け国債10年物の利回りも0.5%という中にあって、REITの利回りは魅力的といえるでしょう。
それに加えて、為替のリスクもありません。
ただし、REITは不動産に投資するものだけに、保有する物件が地震などで被害を受けたり、大口テナントが退去したりすると、賃貸収入が減って分配金が下がる可能性があります。
REITは単に不動産を買って持っているだけでなく、賃料や入居率をアップさせるために、保有物件を改修・改築して価値を高めたり、より魅力的な物件を新規購入、あるいは買い換えたりしています。
こうした運営がうまくいっているREITは分配金が増えることが期待できるので価格が上がりますが、そうでないと、値下がりすることもあります。
また、特にオフィスビルを保有するREITの価格は、景気の動向にも左右されます。
REITに投資するときは、こうしたリスクも知っておかなければなりません。
REITは少額で不動産に投資できるとはいえ、最低でも数十万円が必要です。
それではまだハードルが高いという人は、REITファンドを利用するとよいでしょう。
REITファンドは“不動産投資信託に投資する投資信託”。
投資家から集めたお金で複数のREITに投資します。
証券会社や銀行で販売されている契約型の投資信託なので、たいていの場合、1口1万円前後で購入でき、より多くの不動産に分散投資できます。
REITは米国やオーストラリア、欧州など、日本以外の国にもあるので、REITを通して海外の不動産に投資することも可能。
ただ、海外のREITを買うのは手間やコストがかかるので、海外のREITに投資するグローバルREITファンドを利用するのが便利です。
日本のREIT(J-REIT)ファンドと同様、1万円前後から買えるので、海外不動産に投資するハードルがぐっと下がります。
不動産は株や債券と値動きが異なるので、株、債券、不動産に分散投資すると、資産全体の価格変動リスクを抑える効果が期待できます。また、インフレになると不動産価格も上がるので、資産の一部で不動産を保有することはインフレ対策にもなるといわれています。
すでに株や債券、あるいは株や債券に投資する投資信託を持っている人は、次のステップとしてREITやREITファンドへの投資を考えてみてはどうでしょう。
【拡大画像を含む完全版はこちら】