生活保護の医療扶助、「一部自己負担」提言--財務省、”モラルハザード防止”

財務省は22日、財政制度等審議会の財政制度分科会「財政について聴く会」を開催した。

この中で、財務省主計局は配布した資料において、生活保護の医療扶助について、「患者側、医療機関側のモラルハザードを防止し、制度の信頼性を確保する観点などから、一部自己負担の導入など、もう一段の取組みを進めることが必要ではないか」と提言している。

同資料によると、生活保護の医療扶助は、1人あたり医療扶助費は高額となっている（例えば30～39歳の生活保護受給者一人当たり入院外医療費は市町村国保等の被保険者一人当たり医療費の2.7倍）。

財務省によると、これは、生活保護受給者の受診件数が多いことが主因とされる。

受診件数が多い要因については、「生活保護受給者には傷病を有する割合が一般の者よりも高いことが指摘されるが、それだけで説明可能なのか、診療代が全額公費負担となることに伴うモラルハザードは生じていないか」と指摘。

さらに、入院医療費で比較を行うと、1人あたり医療費について、生活保護受給者の方が一般国民よりも高額である傾向がさらに顕著となるという。

例えば、30～39歳の生活保護受給者一人当たり入院医療費は市町村国保等の被保険者一人当たり入院医療費の5.3倍となっている。