介護事業の実態 - サービス別収支は概ね黒字、だが給与費の割合は概ね減少

厚生労働省は3日、「2011年介護事業経営実態調査」の結果(概要)を発表した。

それによると、2008年の前回調査に比べて、各介護サービス別の収支はおおむね黒字となったが、各介護サービス別の総収入に占める給与費の割合はおおむね減少したことが分かった。

各介護サービス別の状況について調べたところ、収入に対する給与費の割合が最も高かったのは「居宅介護支援」で80.4%だったが、割合は前回の99.4%から19ポイント減少。

2位は「訪問看護」(介護予防を含む)」で前回調査比0.6ポイント増の80.0%、3位は「訪問介護(同)」で同4.6ポイント減の76.9%、4位は「夜間対応型訪問介護(同)」で75.8%(前回調査資料なし)、5位は「訪問入浴介護(同)」で同12.5ポイント減の65.6%だった。

6位は「小規模多機能型居宅介護(介護予防を含む)」で前回調査比9ポイント減の63.7%、7位は「認知症対応型通所介護」で同6.5ポイント減の62.5%、8位は「通所リハビリテーション」で同1.9ポイント減の61.2%、9位は同ポイントで「短期入所療養介護」と「訪問リハビリテーション」がともに60.8%(ともに前回調査資料なし)