収入が”1年前より減った”人は5割超、”1年後減る”との回答も半数近く--日銀

日本銀行は1日、9月の「生活意識に関するアンケート調査(第51回)」の結果を発表した。

同調査は、8月9日～9月4日の期間に郵送にて行われ、全国の満20歳以上の男女2,199人から有効回答を得た。

それによると、現在の景気が1年前と比べて「良くなった」から「悪くなった」を引いた景況感DIはマイナス43.1で、前回(6月)調査より3.6ポイント悪化。

悪化は四半期ぶりとなる。

1年後の景況感についても、「悪くなる」との回答が増加したことから前回より10.1ポイント悪化し、マイナス36.1となった。

景気判断の理由としては、「自分や家族の収入の状況から」が最も多く53.2%。

以下、「勤め先や自分の店の経営状況から」が34.7%、「マスコミ報道を通じて」が27.5%との順となった。

現在の景気水準については、「悪い」が24.3%、「どちらかと言えば、悪い」が53.2%と、ともに前回より増加したが合計は77.5%と7割台にとどまった。

現在の暮らし向き(1年前対比)では、「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがなくなってきた」を引いた暮らし向きDIはマイナス45.2で、前回より1.8ポイント悪化した。