日本企業の役員・管理職における女性の割合、”部長級以上”女性はわずか2.7%

経済同友会は16日、同法人所属企業を対象に実施した女性管理職・役員の登用および活用状況に関するアンケート調査の結果を発表した。

同調査は、7月～8月の期間にFAXにて行われ、219社から有効回答を得た。

同調査で女性従業員の登用について調べたところ、日本国内では従業員の41.0%が女性であることが分かった。

業種別に見た場合、製造業では24.1%だったのに対し、非製造業では48.4%と倍以上の差が見られた。

一方、海外拠点について見ると、製造業では37.9%、非製造業では32.3%となり、製造業の方が女性従業員の割合が高かった。

役員・管理職における女性の割合を尋ねてみると、OECD(経済協力開発機構)加盟国の多くが30%を超える中、日本企業では課長級以上で4.6%、部長級以上では2.7%にとどまることが判明。

取締役では2.6%となり、このうち社外取締役については4.5%と女性登用を進めている状況がうかがえる。

また、課長級では非製造業が6.9%、製造業が3.6%と、非製造業が製造業の倍近い割合となった。

女性役員の比率の推移はどのような傾向にあるか聞いたところ、13.0%が「増加傾向」