アメリカンホームが札幌オフィスを拡大、BCP(事業継続計画)体制を強化

アメリカンホームは1日、札幌オフィスを拡大し、保険金の支払業務を継続できるBCP(事業継続計画)体制を強化した。

このたびの札幌オフィス拡大にあたっては、従来より札幌に開設していた自動車保険金サービスセンターに、東京・大阪などの他拠点で行っていた保険金支払業務の一部を移管し、スタッフを増員すると同時に、富山リレーションシップセンター内で実施していた傷害保険・医療保険・火災保険・賠償保険の保険金請求受付機能を札幌に移管した。

アメリカンホームでは、以前より本社機能のある東京の他、沖縄、富山、大阪、札幌などに各機能の拠点を設置していたが、災害時であっても顧客からの電話を受け、保険金支払業務を継続することを最重要課題の1つであると考え、1月からそれぞれのエリアに機能を分散する取り組みを行ってきた。

1月には、東京のみに設置していた傷害保険金サービスセンターを沖縄オフィス内にも開設し、5月には東京のみに設置していた医療保険金サービスセンターを大阪オフィス内にも開設。

また6月には、東京の事務センター機能を富山に移管し、沖縄と富山でリレーションシップセンター(コールセンター)と事務センターをそれぞれ持たせ、相互バックアップを行いやすい体制とした。