｢不動産投資市場の活性化による資産デフレの脱却｣などをめざした、「日本再生の基本戦略」が2012年7月に閣議決定されました。
その中で政府は、J-REIT市場の活性化や不動産証券化手法の拡充のための制度整備を推進するとしており、J-REITについては、2020年までの目標として、資産規模の倍増（2011年比）を掲げました。
こうしたことを受け、J-REIT市場の制度改正に関する動きは本格化しました。
現在、金融庁を中心に制度改正についての具体的な議論が進んでおり、同庁では、議論の最終報告を年内にとりまとめ、2013年度の国会への法律改正案の提出をめざしています。
制度改正の議論における具体的な検討事項としては、「投資主割当増資」や「転換投資法人債」、「無償減資」、「自己投資口取得」などが挙げられます。
中でも、「投資主割当増資」など新しい資金調達手段の導入が注目されています。
J-REITは、収益のほとんどを投資家に分配し、内部留保が限られているため、金融危機時など資金調達が困難な環境の下においては、財務状況が不安定となりやすい性格を持っています。
そのため、J-REITの資金調達手段の多様化が進むことで、財務基盤の安定性が増し、J-REIT市場の信頼性や健全性の高まりを通じた、投資家層の拡大が考えられます。
