シリアで続く内戦の影響が隣国のトルコにも及び、10月3日にはシリアからの砲弾によってトルコ市民に死傷者がでたことから、トルコ側もシリアに砲撃を行なうに至りました。
こうした事態を受け、3日にトルコ・リラが一時、対米ドルで1％程度下落したほか、地政学リスクの高まりなどを背景に、その後もリラが軟調となり、10日には一時、9月末比で約1.7%の下落となりました。
ただし、それ以降は値を戻し、17日時点でリラはほぼ9月末の水準を回復しています（対円では9月末の水準を上回る）。
今回の事態を受け、トルコは4日に、（必要が生じた際に）軍がシリアへの越境攻撃を行なうことを国会で承認しました。
また、シリアの内戦の早期終結が見込みづらいことも考え合わせると、トルコ国民に再び脅威が及ぶこととなれば、トルコ軍がこれに応じて行動するとみられます。
こうしたことから、不測の事態が両国による交戦に発展するリスクを完全に否定することはできません。
しかし、シリアが3日の砲撃について謝罪し、再発防止を約束していることなどから、これまでのところ、トルコは理性的な対応を続けています。
このため、金融市場での動揺も限定的となっています。
