大学・短大生の51%が奨学金などの学費負担軽減制度を利用　-JSコーポレーション調査

高校生を中心とした進学希望者へ大学、短大、専門学校などの進学情報を提供するJSコーポレーションは5日、「進路に関する高校生の実態」の調査結果を発表した。

同調査は、7月に同社より発表された「高校生白書2012年」のデータを分析したもの。

調査は全国の2012年3月高校卒業者に対し4月27日～5月22日に郵送にて実施。

大学進学者3,675名、短大進学者416名の回答を得た。

昨年度の進学状況を分析することで、本年度に進学を希望する生徒へ情報提供を行うのが目的という。

「出願校の決定基準」について、昨年に大学・短大に進学した高校生は「学べる内容やカリキュラムが良い」が54%で1位。

以下「学校のレベル・偏差値が自分に合っている」(47%)、「目指す資格を取得できそう」(34%)と回答していた。

一方で「学費が妥当」という意見も8位ながらも12%を占め、高校卒業者の8人に1人は金銭面の要因を出願先の決定基準の1つとしていることが分かった。

「学費負担軽減制度の利用状況」を分析したところ、「日本学生支援機構の奨学金」「学校独自の奨学金制度」などを利用している大学・短大生は51%と過半数を越えた。