9月の”残業手当”、全額支払われた人は半数以下--”失業の不安”感じる人は4割

連合総合生活開発研究所(連合総研)は5日、「第24回勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査」の結果を発表した。

同調査は、10月1日～6日の期間にインターネット上で行われ、首都圏ならびに関西圏に居住する20～64歳の民間企業雇用者2,000名から有効回答を得た。

それによると、1年前と比べた景気認識については、50%が「悪くなった」(「やや悪くなった」29.0%、「かなり悪くなった」21.0%)と回答。

また、D.I.ではマイナス33.1と、前回調査(4月)より8.2ポイント悪化しており、景気悪化の見方が強まっていることが明らかになった。

一方、1年後の景気見通しD.I.はマイナス25.7と、やや改善する兆しがあるものの依然としてマイナスとなった。

今後1年くらいの間に自身が失業する不安を「感じる」と答えた人は、前回調査と同ポイントの38.1%となり、相変わらず失業不安が続いていることが判明。

中でも、男性の非正社員では約半数の49.2%が失業不安を感じていることが分かったという。

1年前と比べた賃金収入の増減については、「減った」人が31.6%(前回30.6%)、「増えた」