市場の注目は、大統領選挙から「財政の崖」へ

11月6日に投開票が行なわれた米大統領選挙では、オバマ大統領が再選を果たし、大統領選と並行して行なわれた米議会選挙では、上院で民主党、下院で共和党が過半数を獲得しました。

これにより、引き続き、上下両院の多数派が異なる「ねじれ状態」となることから、米経済が直面する大きな課題である「財政の崖」の回避に向けた対応で、両党が歩み寄りをみせない可能性に改めて懸念が強まっています。

「財政の崖」とは、米国でブッシュ前政権時代から段階的に導入したブッシュ減税（社会保障税の減税や所得減税）などが2012年12月末で期限が切れることと、2013年1月2日からの国防費を中心とした、連邦予算の強制削減の開始などが重なる、急激な財政緊縮を指しています。

CBO（米議会予算局）は、最新の米国の経済・財政見通しの中で、「当局が『財政の崖』について解決策を講じられない場合は、米国経済は景気後退とみなすべき状況になるだろう」との認識を示し、2013年のGDP成長率が前年比▲0.5%になると試算しています。

「財政の崖」回避には、減税失効の延期や歳出削減の見直しなどを行なう必要があります。

民主党・共和党ともに「財政の崖」