”衆院解散・総選挙”後の景気はどうなる!? 求められる政策課題は?

日本総合研究所は16日、同社調査部が取りまとめたレポート『後退局面入り後の景気のコースと求められる政策課題～解散・総選挙後を展望して～』(「リサーチ・フォーカス」 No.2012-008)を公表した。

レポートによると、わが国の景気は後退局面入りした模様。

年明け以降、後退モメンタムは弱まるものの、1～3月期は、(1)米国の「財政の崖」の処理をめぐる攻防、(2)日中摩擦の影響拡大などの下振れリスクを抱えた展開になると予測している。

2つのリスクファクターのマイナス影響が一定範囲に抑えられるならば、「日本景気は4～6月期に底離れに向かうことが期待できるが、その後の回復ペースの基調は緩やかにとどまる」(日本総研)。

その理由として、輸出の回復力にはさほど期待ができないことに加え、歴史的な円高水準、自由貿易協定締結の遅れ、電力価格の上昇、雇用規制の強化、高い法人税率など、わが国の立地条件の劣化状況が変わらなければ、海外生産シフトが国内設備投資や雇用にマイナスに影響し続けるから、としている。

また、来年前半の景気の自律反転を前提にすれば、最大の焦点は、「反転後の景気が2014年4月に予定されている消費増税のマイナスを吸収できるだけの底堅さを身に付けているかどうか」