”東日本大震災”関連の倒産は累計1,000件、阪神・淡路大震災の4.4倍

調査事業や、情報事業などを行っている「東京商工リサーチ」は、2012年11月の「東日本大震災」関連倒産に関する調査結果(速報値)を実施。

その結果、関連倒産は震災発生から1年9カ月目で、累計1,000件(11月30日現在)に達していることがわかった。

これは、1995年に起こった「阪神・淡路大震災」の4.4倍の数である。

11月の「東日本大震災」関連の倒産件数は38件、負債総額は932億4400万円だった。

1995年の「阪神・淡路大震災」では、発生から1年9カ月目の累計が件数226件、負債総額1656億7700万円だったのに対し、今回の東日本大震災は、件数が同時期の4.4倍、負債総額が8.1倍となり、その影響の大きさを浮き彫りにした。

このほか、事業停止や破産準備などの「実質破綻」が33件あり、震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は累計1,033件(11月30日現在)となっている。

また、産業別では、製造業が248件(構成比24.8%)で最も多く、次に宿泊業・飲食店などを含むサービス業他が238件、卸売業186件、建設業146件、小売業77件、運輸業40件と続く。

「阪神・淡路大震災」