2013年はどうなる? 個人投資家が考える”政権交代後”の経済・投信の行方とは?

2012年を振り返ってみると、欧州の債務問題を受けて先進国の経済が低迷、その影響で中国やブラジルなど新興国の成長にもブレーキがかかりました。

日米欧で金融緩和政策が採られて金利は低下しましたが、株価も伸びなかったため、日本の個人投資家は積極的にリスクをとるよりも安全性を重視して守りに入っていた1年だったように見受けられます。

では、個人投資家は来年の経済をどう予測し、どのように資産運用をしていこうとしているのでしょうか。

日興アセットマネジメントが個人投資家を対象に行ったアンケート「2013年の経済予測と資産運用について」の結果を見てみましょう。

まず2013年の日本経済について、「大幅に悪くなる」「やや悪くなる」「横ばい」と回答した人が合わせて75%にのぼり、明るい見通しを持っている人は少数派です。

「2013年の日本の経済環境に影響を与える要因」としては、半数以上の人が「国内政権交代」を挙げています。

実際に、アンケート後に政権が交代し、経済政策が転換される見込みです。

それが2013年の日本経済の最大のキーポイントであることは間違いないでしょう。

2位は「増税」。

消費税の増税は2014年からですが、その前の駆け込み需要や、増税を控えた消費マインドの低下など、どういう形で経済に現れてくるのかが気になります。

3位は「米国の景気回復」、4位は「欧州債務問題」。

米国と欧州の2013年の経済見通しに関する質問への回答でも、「ややよくなる」と思う人が欧州は11%なのに対して米国は30%となっていて、米国経済はやや明るいきざしが見えるけれど、欧州は来年も債務問題を引きずるという見方をする人が多いようです。

一方、新興国全体の経済については「大幅によくなる」と「ややよくなる」の合計が50%を超えています。

ただ、このところ、新興国といっても、中国やブラジルのように経済成長がある程度進んだ国と、いま成長中の国、これから成長が期待できる国に分かれてきていて、ひとくくりにはできなくなっています。

2013年はその傾向がさらに強まるのではないでしょうか。

”新興国”という言葉も見直されるかもしれません。

そんな中、「2013年に一番成長が見込める国は?」と尋ねたところ、1位は「ミャンマー」でした。ミャンマーは、民主化が進んで経済制裁が一部解除されたことから、経済発展が期待されている国。

日本企業が次々と進出しているというニュースを目にすることも多く、そのあたりは個人投資家もしっかりチェックしていることがうかがえます。

為替について、2013年の円の対ドルの最高値は75～84円、最安値は84～89円、株価については、日経平均の安値が8000円～9000円、高値が9000～10499円と予測する人が多くなっています。

2012年より円安が進むけれども大幅に下がることはなく、株価はやや持ち直すものの大幅な上昇はないと予測する人が主流ですが、いずれも、新政権の経済政策によっては、円安・株高が予想以上に進むかもしれません。

個人投資家の2013年の投資への意向をきいてみたところ、「現在投資していて来年も投資したい」人と「現在投資していないが来年投資したい人」が合わせて43%なのに対し、「現在投資しているが来年は追加投資しない」人と「現在投資していて来年も投資しない」という人も合わせて49%いて、投資に前向きな人と後ろ向きな人に二分されています。

投資したい理由のトップは「余裕資金あるから」で、投資しない理由のトップは「投資する資金がないから」となっているので、資金のある・なしが、投資への意向につながっているとみられます。

投資しない理由として「リスクをとりたくないから」が43%となっている点は気になります。

というのは、増税や社会保険料のアップが続いて自由に使えるお金が減っていく一方で、預貯金金利は低い状態が続いているので、ある程度のリスクをとった運用をしていかないと、家計は厳しくなっていくからです。

年末に誕生した新政権は、よりいっそうの金融緩和を進め日銀に国債を買い取らせようとしています。

その反動でハイパーインフレ(激しい物価上昇)が起こる可能性もあるため、今のうちからさまざまな金融商品に分散投資して、インフレに備えることも考える必要があります。

投資しない理由に「投資する資金がないから」を挙げている人も多いのですが、投資信託やETFなら数千円から1万円程度で買えるので、少額から投資を始めてみてはどうでしょうか。

投資信託について、2013年にどんなタイプが売れると思うかという質問に対しては「ローリスク・ローリターンで長期保有に適したファンド」と「市場の動きに左右されにくく絶対収益を追求するファンド」が各40%となっています。これは、売れ筋というより、個人投資家が求めているファンドなのではないでしょうか。

昨年から人気が高い通貨選択型のファンドは、ハイリスク・ハイリターンで長期保有には向かず、基準価額は市場の動きに大きく影響されます。

個人投資家は、それとは正反対のファンドを求めていることがうかがえます。

2012年は通貨選択型ファンドのリスクの高さや高分配金競争が問題視される一方で、ローリスク・ローリターンで長期保有型のファンドが登場するなど、変化の兆しが見えました。

2013年は、個人投資家にとって本当に必要なファンドが注目されることに期待すると同時に、個人投資家が「インフレに備える」「家計にゆとりをもたせる」など、投資の目標をしっかり持って、それに合った投資信託などの金融商品を自分自身で選んでいってほしいと思います。

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