FRBの量的緩和の強化について

FRB(米連邦準備制度理事会)は、保有する短期債を売却する一方で、同額の長期債を買い入れるプログラム、「ツイスト・オペ」が終わる12月末以降、長期国債を毎月450億米ドル買い入れることをFOMC(連邦公開市場委員会)で決めたと12月12日に発表しました。

また、失業率が6.5%を上回る水準にとどまるとともに、向こう1～2年のインフレ見通しが2.5%を上回らず、長期のインフレ見通しも十分に抑制されている限り、事実上のゼロ金利政策を継続する方針を示しました。

12日の米株式相場は、FOMCの結果発表後に一時、値上がりする場面もありましたが、「財政の崖」を巡る協議に進展がなかったことや、利益確定売りなどにより、前日比ほぼ横ばいで引けました。

また、為替市場では、投資家のリスク回避姿勢が和らぐとの見方などから、低金利の円が対米ドルで下落したほか、ユーロが対米ドルおよび対円で上昇しました。

(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

)「ツイスト・オペ」は、FRBの保有資産規模に影響を及ぼすものではありませんでしたが、今回のFOMCでの決定により、同オペ終了後、短期債の売却が止まる一方で、長期債の買い入れが続くため、FRBの保有資産が拡大することになります。