四国電力が、電気料金値上げの検討を開始

四国地方4県(香川県、徳島県、高知県、愛媛県)を営業区域とする四国電力は、11月29日に行われた定例会見で、電気料金値上げの検討に踏み切ることを明らかにした。

同社では、今年1月13日から、同社唯一の原子力発電所である伊方発電所を全面停止しており、それに伴う火力発電所の燃料費の増大で収益が悪化。

昨年度に続き今中間期も赤字となった。

現在、費用・投資合計で約250億円を目標としてコスト削減に取り組んでおり、10月には「経営効率化特別委員会」を設置している。

一方で、発電所停止に伴う需給関連費の増加は、1日当たり4億から5億円、通年では1000億円以上になることが見込まれており、効率化の取り組みだけで収支の改善を図ることは困難な状況だという。

同社では今後、値上げする場合の時期・幅などについて、具体的な検討に入り、原価算定にあたっては、社内の計画を総点検し、さまざまな費目について効率化施策を織りこんでいくと述べている。

なお、人件費に関しては、すでに夏季の賞与を一般社員は昨年比7%、管理職は8%から12%それぞれ減額。

さらにこの冬は、管理職の賞与を15%から23%マイナスし、現在2割カットしている役員報酬についても、さらに切り込む予定とのこと。

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