南海トラフ地震、被害総額は最大220兆円--高知空港と宮崎空港は半分以上浸水

内閣府は18日、マグニチュード(M)9クラスの南海トラフ巨大地震が発生した場合の被害想定(第二次報告)を発表した。

それによると、全国の被害総額は最大で約220兆円3,000億円に上る恐れがあることがわかった。

被災地における建物などの資産やインフラ損壊の直接的な被害総額は約169兆5,000億円。

これは東日本大震災の被害総額の約10倍に当たる。

内訳は、民間部門が約148兆4,000億円、準公共部門(電気・ガス・通信・鉄道)が約9,000億円、公共部門が約20兆2,000億円。

企業が被災するなどして、生産・サービスが低下したことによる全国の経済被害は約44兆7,000億円、道路、鉄道の寸断による全国の経済被害は約6兆1,000億円と試算している。

なお、防災・減災対策を推進することで、資産等の被害額は約80兆円に半減するほか、津波避難の迅速化などを行うことにより、生産・サービス低下による被害額は約32兆円に減少すると推計している。

ライフラインについて見ると、地震発生直後には東海、近畿、山陽、四国、九州などの各地方で約2,710万軒が停電し、1週間後でも88万軒で停電が続くと予測。