国家公務員の長期病休者、「精神および行動の障害」が64.6%で最多--2011年度

人事院は12日、「2011年度国家公務員長期病休者実態調査」の結果を発表した。

それによると、2011年度における一般職の非現業国家公務員の長期病休者は5,370人で、前回調査の2006年度と比べて735人減少したことがわかった。

長期病休者とは、調査年度において引き続いて1月以上の期間、負傷または疾病(以下、傷病)が原因の病気休暇、病気休職等で勤務していない者のこと。

男女別に見ると、男性は4,186人(全男性職員のうち1.82%)、女性は1,184人(全女性職員のうち2.61%)。

長期病休者率(全職員に占める長期病休者の割合)は1.95%となり、前回調査の2.04%から0.09ポイント減少(男性0.06ポイント減、女性0.21ポイント減)した。

傷病別に見た場合、最も多かったのは「精神および行動の障害」で3,468人(64.6%)。

以下、「新生物(腫瘍・癌など)」が495人(9.2%)、「循環器系の疾患」が307人(5.7%)、「損傷、中毒およびその他外因の影響」が238人(4.4%)、「筋骨格系および結合組織の疾患」が226人(4.2%)と続き、前回と比べると全ての傷病で減少した。