横浜銀行、孫などへの教育資金が非課税になる「教育資金贈与信託」を開始

横浜銀行は15日、「教育資金贈与信託」の取り扱いを開始した。

「教育資金贈与信託」は、2013年度税制改正によって創設された制度に基づくもので、祖父母などが孫などへ教育資金を一括贈与した場合に、贈与税が非課税となる信託商品。同行は朝日信託の信託契約代理店として、顧客と朝日信託の信託契約を媒介する。

あわせて同行は、2013年度税制改正によって創設された制度に基づく、教育資金贈与のための預金サービスの準備も進めているという。

今後も魅力あふれる金融機関の実現をめざし、顧客にとって価値の高い金融サービスの提供に取り組んでいくとしている。

委託者教育資金を贈与する個人の顧客で、孫などの直系尊属(曾祖父母・祖父母・父母など)にあたる人

受益者教育資金の贈与を受ける個人の顧客で30歳未満の人(未成年者の場合、親権者などの代理が必要)

信託期間孫などの30歳の誕生日の前日までの期間

信託金額10万円以上1500万円以下(孫など一人あたり)

非課税となる上限金額受益者一人につき1500万円まで(うち塾などの学校等以外への支払いは500万円までが対象)

期間2013年4月15日(月)～2015年12月31日(木)までの間に信託されたものに限る

教育資金の交付方法受益者の支払いの請求をもとに、あらかじめ指定された預金口座に振り込む

信託報酬・費用等設定時報酬:5万2500円(税込み)

管理報酬:教育資金の支払い1回につき1050円(税込み)

教育資金贈与信託の申し込みに合わせて、またはすでに遺言信託・遺産整理業務・その他個人信託のいずれかを契約している顧客は設定時報酬、管理報酬が無料。

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