【エンタメCOBS】結婚と離婚にかかるお金は、いくら？

結婚、出産、子育て、就学、離婚…、ライフイベントごとに必要になるのがお金。今回は、人生の船出である「結婚」、そして、残念にもその関係が破たんした「離婚」時にかかるお金について考えてみました。


■未婚率は増加傾向に。一方、結婚にかけるお金は上昇基調

平成22年版厚生労働白書によると、「生涯未婚率」(50歳時点で1度も結婚したことのない人の割合)は男性19.1％、女性10.0％と公表されています。男性5.9％、女性4.3％だった1990年と比べると、20年で倍以上の増加。この数字だけをみると、結婚に対する関心がかなり薄れていると感じますが、結婚に費やすお金は年々上昇しているようです。

それを裏付けるのが、「結婚トレンド調査2011」(ゼクシィ)の調査。これによると、首都圏における「結納・婚約～新婚旅行までにかかった費用」の平均額は以下の通り。

婚約指輪36万円
結婚指輪(2人分)22万5千円
挙式、披露宴・披露パーティ総額356万7千円
新婦の衣裳41万4千円
新郎の衣裳14万円
新婚旅行55万6千円。
※出典：「結婚トレンド調査2011」『ゼクシィ』(リクルート発行)調べより1部抜粋

中でも、「挙式、披露宴・披露パーティ」に関しては、前年度の調査より20万2千円も増加しています。さらに、5年前と比較すると約45万円も高くなっており、晩婚化傾向とともにお金へのゆとりが生まれ、結婚費用が高くなっているのかもしれません。

現在、結婚平均年齢は、夫32.4歳、妻30.1歳(平成21年厚生労働省データ)。今後も晩婚化傾向は続くと予想されています。それに伴い、結婚式にかける費用はさらに高くなると考えられます。それを考慮に入れると、「平均的な結婚でいい」と言っても、婚約から結婚まで600万円近くの準備金を二人で用意する必要がありそうです。

■離婚に必要なお金は300万円!?
結婚にこれだけの費用がかかるのであれば、これを無駄にしないためにも永遠に添い遂げたいものです。しかし残念ながら夫婦関係が破たんし離婚という道を選んだ場合、再びお金がかかわってきます。

離婚に際して発生するお金は、大きく分けて3つ。「慰謝料」、「財産分与」、「養育費」です。

「慰謝料」は離婚原因を作った当事者が、精神的苦痛を受けた相手に対して支払うお金。「財産分与」は婚姻期間中に築いた財産の精算。離婚で経済的に不安定になる側を扶養する目的も含んでいます。

年収や財産によって金額は大きく異なりますが、一般サラリーマンの場合、慰謝料と財産分与をあわせて200万円ぐらいのお金が動くと言われています。
これらに加え、二人の間に子どもがいる場合は「養育費」が加算されます。養育費は子どもを引き取った側(親権者)に渡すお金です。お互いの経済状況によっても異なりますが、子ども1人につき月額5万円が相場と言われています。

このほか、自分たちで解決できない問題を弁護士に依頼した場合、調停・交渉については20万円～50万円、訴訟については30万円～60万円の着手金が必要となります。その後、離婚が合意成立した場合には、さらに報奨金という名目で、着手金と同じぐらいの金額を支払うことになります。これ以外にも経済的利益に対しての報酬や、実費等が弁護士費用に加算されます。
※報酬規定に関しては個々の弁護士によって異なります

離婚時に支払う側の立場にあるものは、最低でも約300万円のお金が必要となるでしょう。

■結婚したら万が一に備えて、相手の財産状況を把握したい

婚姻期間中に、離婚のことなど想像できないかもしれません。しかし、年間70万組が結婚し、25万組が離婚していると言われる今、離婚シーンを想定するのは、リスク管理の1つと言えます。

離婚を想定してではないですが、もめ事を避けるためにも、できればしておきたいのが、婚姻期間中に意識したい二人の財産の"みえる化"。すなわち、お互いの財産状況を知ることです。

結婚してから築いた財産は"名義にかかわらず"財産分与の対象となります。離婚時に受け取れるべきお金がきちんと手元に入るよう、特に男性より平均年収が低いとされる女性は結婚と同時に意識することは重要でしょう。

初めにも述べましたが、ライフイベントにはつくづくお金がいるもの。結婚のように自ら計画できるイベント以外にも、不測の事態への対応も日ごろから考えておきましょう。

そういう意味でも、少なくとも年1度は、預貯金、不動産、有価証券など、自分たちの財産を"棚卸し"して、どれぐらいの支払い能力があるのか考える機会を設けてみてはいかがでしょうか。
(文／森眞奈美)

■著書プロフィール
森眞奈美(もりまなみ)
サンダーバード国際経営大学院にて国際経営学修士号取得後、米国系再保険会社に入社。
退社後ライター業をしながら、AFPを取得。現在は「保険」「クレジットカード・電子マネー」「ライフプランニング」などマネーに関するコラムを雑誌やWebで執筆中。

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