離婚前に別居する時の注意点3つ（「離婚」が頭をかすめた時に…特集2 ）

・離婚してお金で得することは少ないの続きです。

たとえ離婚の方向に気持ちが向き始めていても、「同じ空気を吸うのはもう耐えられない！」と感情的になって、いきなり家を飛び出すことは賢明な選択ではないようだ。

「原因にもよりますが、冷却期間として、離婚前に別居をするのもひとつの方法です」と言うのは『離婚を考えたときにまず読む本』の著者でファイナンシャルプランナーの豊田眞弓さん。離婚をする前に別居する際の注意点についてお話を伺った。

■婚姻費用分担の調停・審判を受ける別居中といっても、婚姻していることに変わりはないため、配偶者とは生計が同じとみなされ、妻（または夫）は児童扶養手当などの公的支援を受けられない。（DVにより裁判所から保護命令が出た場合は例外）

ただ、専業主婦（夫）やパートなどで夫（妻）に扶養されていた妻（夫）の場合は、夫（妻）に別居中の生活費を請求することもできる。この額はお互いの収入差や子どもの養育費、別居の原因などで異なってくる。

「話し合いで決まらなければ、多少時間はかかるものの、家庭裁判所で婚姻費用分担の調停・裁判を受けるとよいでしょう」。婚姻費用は、家庭裁判所で使用されている算定表があり、目安の金額は参考になる。