結婚式の本音。「式はやりたい」層の9割超が“式に消費税がかからなければ嬉しい”と回答

LINEでできる式場探しサービス「トキハナ」を運営するトキハナはこのほど、結婚式を実施していない既婚の20〜30代男女362名を対象に、「消費税が結婚式に与える影響」について調査を実施しました。



■20〜30代の結婚式未実施層のリアルな声を調査

選挙を前に、物価高対策として「消費税減税」が議論される中、結婚や結婚式といった人生の節目となるライフイベントに対する税負担についても、若い世代の関心が高まっています。

同社では2025年1月に「可処分所得＝手取りが増えれば、婚姻数が増加する可能性がある」という調査結果を発表しました（ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000118.000027297.html ）。

こうした社会背景を受け、今回の調査ではその結果も踏まえつつ、結婚式に対する費用及び税負担が及ぼす意思決定、特に消費税や可処分所得との関係性に焦点を当て、新たにアンケート調査を実施しています。

「可処分所得＝手取りの増加」で、年間婚姻数が、約2万5,175組増加する可能性がある

トキハナが2025年に発表した調査では「結婚したくない」と考えていた人のうち、可処分所得が増えることで「結婚したい」と意識が変化する層が5.3％存在することが明らかになりました。

一方、2023年の年間婚姻数は47.5万組と戦後最少水準に落ち込んでいます。そこでこの5.3％の変化層に着目し、2023年の婚姻数に当てはめて試算した結果、可処分所得の増加によって約2.5万組の婚姻が新たに生まれる可能性があり、年間婚姻数を50万組規模まで回復できると見込んでいます。

一方で、結婚後に控える「結婚式」については、「やりたい気持ちはあるが、費用面で迷っている」という声が多く聞かれます。

■結婚式の消費税、9割以上が負担に感じている


「結婚式はやりたい」層の91.7％が“結婚式に消費税がかからなければ嬉しい”と回答

調査結果では「結婚式はやりたい」と回答した層の91.7％が「結婚式に消費税がかからなければ嬉しい」と回答しています。また、「結婚式はやりたいが、費用面が不安で迷っている」と回答した人のうち、83.7％が「結婚式にかかる消費税がなければ嬉しい」とも回答しています。

さらに結婚した時期について分析したところ、結婚から5年以上経過している夫婦のうち、20.5％が「結婚式はやりたいが、費用面で迷っている」と回答。

結婚式は「結婚直後にしかできないもの」ではなく、費用や環境が整えば、結婚後しばらく時間が経ってからでも選択されうるイベントであることが読み取れます。

■手取りの増加が、結婚式実施の意思決定を後押し

仮に、可処分所得＝手取りが年間30万円増えた場合、53.5％が「結婚式を実施する方向に傾く」と回答

同じく「結婚式はやりたいが費用面で迷っている」層に対し 「消費税減税等により世帯の手取りが年間30万円増えた場合」を想定して質問したところ、53.5％が「結婚式を実施する方向に傾く」と回答。

可処分所得＝手取りの増加が、結婚式実施の意思決定を後押しする可能性があることがわかりました。

■可処分所得の増加は、式の質や規模にも影響


可処分所得が仮に年間30万円増えた場合、「結婚式はやりたい」層の62.5％が実施時期・予算・内容を“グレードアップ”すると回答

「結婚式はやりたい」と回答した人に対し、 同様に「世帯の手取りが年間30万円増えた場合」を想定した質問を行ったところ、62.5％が「実施時期を早める」「予算を増やす」「内容をグレードアップする」など、何らかの項目を増やすと回答しました。

可処分所得の増加は、「結婚式をやる・やらない」という選択にとどまらず、その質や規模にも影響を与え、主催者にとっての満足度の向上にもつながると考えられます。

■若者が求めているのは、現実的な支援

若者が結婚時に求めているのは、税控除や補助金による現実的な経済支援

最後に、「結婚・結婚式に関して、あったら嬉しい制度」について尋ねたところ、最も回答が多かったのは「結婚・出産に関する税控除の拡充（41.2％）」次いで「結婚式費用への補助金・助成金（32.3％）」という結果になりました。これらの調査結果からは、生活に直結し、人生の選択肢を広げるような現実的な支援が求められていることがうかがえます。

「気持ちはあるが、条件が整わない」層への支援が、結婚式の選択肢を広げる

今回の調査から、結婚式はやりたいものの費用面で迷っている層が一定数存在すること、そして消費税や可処分所得の増減が、結婚式の意思決定や内容に影響を与えていることが明らかになりました。

費用負担の軽減や選択肢を広げる制度設計によって、「やりたかった気持ち」を現実の選択へとつなげていくことが、今後の結婚・結婚式のあり方において重要だと同社は指摘しています。

消費税減税や補助制度といった現実的な支援があれば、結婚式という選択肢を前向きに検討する人はさらに増えていくでしょう。

■調査概要

・自社サンプリング調査

調査期間：2026年1月29日〜2月2日

調査方法：インターネットリサーチ

調査対象：20代〜30代の結婚式を実施していない既婚男女

有効回答者数：362名

回答者の属性：

【性別】男性19.8％、女性80.2％

【年代】20代：69.5％、30代：30.5％

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