「日本有事はつまり台湾有事です」　支援に１４万人が感謝「泣けてくる」

２０２４年１月１日に、石川県能登地方を震源とする、令和６年能登半島地震が発生。

日本海側を中心に多くの地域では家屋倒壊や地割れなど、甚大な被害に見舞われました。

被災した地域の状況を受け、多数の企業や著名人が支援物資の提供や高額な寄付を実施。徐々に支援の輪が広がっています。

台湾が被災地支援に６千万円を寄付

同月５日に、台湾の蔡英文（さい・えいぶん）総統はX（Twitter）を更新。

「日本有事はつまり台湾有事です」という力強いメッセージとともに、今回の災害による被災地支援と復興協力のため、６千万円の寄付を決めたことを報告しました。

日本有事はつまり台湾有事です。わが国は、石川県能登半島を震源とする地震の被災地支援と復興協力のため6,000万円の寄付を決めました。

また、日本のために何かしたいという台湾の人々のために、本日（5日）より政府による義援金口座も開設し、寄付を受け付けています。…— 蔡英文 Tsai Ing-wen (@iingwen) January 5, 2024

蔡総統によると、同日より政府による義援金口座も開設し、寄付も受け付けているとのこと。

また、投稿には温かなエールが添えられていました。