くらし情報『誹謗中傷に対する、長崎県の取り組みに称賛! 「全国に広がってほしい」などの声』

誹謗中傷に対する、長崎県の取り組みに称賛! 「全国に広がってほしい」などの声

目次

・長崎県、30万円を限度に法的措置を支援
・ネットパトロールも実施!悪質な投稿を県で保存
・誹謗中傷に対し、長崎県からのお願い
※写真はイメージ

全国で、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナウイルス)に感染した人やその家族、また、コロナウイルスに立ち向かう医療従事者などへの誹謗中傷が相次いでいます。

2020年8月26日、長崎県はコロナウイルスに関する誹謗中傷を受けた被害者のため、『新型コロナウイルス感染症関連人権相談窓口』を開設しました。

長崎県、30万円を限度に法的措置を支援

長崎県のウェブサイトによると、相談窓口では誹謗中傷に関する解決に向けたアドバイスをするほか、法的措置をとる際、30万円を限度に県が被害者を支援するとのことです。

相談員が、解決に向けたアドバイスや、内容に応じて関係機関等へ対応を依頼します。

誹謗中傷等への法的措置など法律相談を希望される方には、弁護士による相談も受けられます。

(1案件につき5万円まで相談料無料)

※単価:30分 5千円

さらに、SNSなどインターネット上での誹謗中傷等の投稿の削除や必要な調査(投稿者情報の開示請求等)を弁護士に依頼された場合、その経費の1/2(30万円を限度)を県が支援します。

※インターネット以外の誹謗中傷等も対象に含みます。


長崎県庁ホームページーより引用

ネットパトロールも実施!悪質な投稿を県で保存

長崎県によると、担当職員がネットパトロールも実施しているとのこと。

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