政府、生理用品の無料配布を補助対象に　ネット上では賛否が分かれる

金銭的な事情から生理用品を購入することができない、『生理の貧困』。

２０２１年３月２３日、政府は生理の貧困に苦しむ女性を支援するため、生理用品の無料配布を補助対象として認めると発表しました。

政府の『生理用品の無料配布』ネット上では賛否が分かれる

産経ニュースによると、内閣府は『地域女性活躍推進交付金』の使途として生理用品の無料配布を加え、２０２０年度の予備費から約１３億５千万円をあてることを決定。

支援が必要な人の元へ出向いていく訪問型の活動や、居場所の提供といった事業を自治体がＮＰＯ法人などの民間団体に委託した場合、国が最大１１２５万円を負担するとのことです。

日本では、徐々に生理用品の無料配布を行う自治体や団体が増えてきていますが、まだまだ支援は足りていません。

ネット上では、今回の政府の発表に対しさまざまな声が上がっています。

・この一歩は大きいと思います。必需品なので、少しずつ支援の輪が広がってほしいです。

・無料配布もいいけれど、軽減税率の対象にしてほしい。いつも使っている生理用品と違うものになって、結局使わなさそう。

・ありがたいけれど、根本にある生理の貧困の救済になっていないのでは。

・私は賛成。無料で配布してくれる自治体は増えつつあるけど、国が率先して支援の姿勢を見せることが大切だと思う。

賛否が分かれる、生理の貧困をめぐる政府の対応。

どちらにしても、今回の決定が生理の貧困に苦しむ人を救うきっかけになることを祈るばかりです。

[文・構成／grape編集部]