イオンの決定に「すごい」　負担増える従業員に対して？

東京都、京都府、大阪府、兵庫県を対象に、政府が三度目となる緊急事態宣言の発令を決めた２０２１年４月２３日。

度重なる緊急事態宣言を受けても、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナウイルス）の感染拡大の威力は収まらず、事態収束の兆しが見えていないのが現状です。

そんな中、大手流通グループの『イオン』が、従業員に対し一時金を支給すると発表し、ネット上で注目を集めました。

今回のイオンの決定に関して、産経新聞では次のように報じています。

イオンは２７日、国内外のスーパーや専門店などで働く従業員に対し、１万～２万円の一時金を支給すると明らかにした。対象はグループ従業員５８万人のうち現場の社員やパート約４５万人で、総額は６０億円を超える見込み。新型コロナウイルスの感染防止対策で現場の負担が増えており、一時金で働きに応える。

産経新聞ーより引用

三度目となる緊急事態宣言の対象期間は、同年４月２５日〜５月１１日までの１７日間。

酒類の提供の終日停止や、百貨店や大型商業施設、映画館などには休業要請を行うなど、これまで以上に強い制限がかけられました。

しかし、食品や日用品を取り扱うスーパーは営業を継続しており、客の対応に加え、買い物かごや施設の設備を除菌など感染予防対策に追われています。