日本は世界一のギャンブル依存症大国「亡国のカジノ法」を許すな

W杯やオウム死刑囚の全員死刑執行が大きく報道される陰で、政権による2つの法案が進行中。それは国民のインフラや健康を大きく害する危険が！経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。

7月22日に国会が閉会しました。モリカケ問題で紛糾していた印象がありますが、実は、政府が先の国会に提出した法案65本のうち、60本が成立しています。

なかでも、カジノを解禁する「IR実施法（以下・カジノ法）」や参議院の定数を6増する「公職選挙法の改正」など、議論を尽くしたとは言えない法律が多すぎます。

特に、「水道法の改正」は衆議院の委員会で、わずか2日間のべ8時間しか審議されていません。それでも衆議院で可決。参議院では時間切れで継続審議になりましたが、次の国会は、参議院審議から始まります。残念ながら、成立はもう時間の問題でしょう。

しかし、改正水道法には、私たちの生活を揺るがしかねない大きな問題が含まれます。

これまでは、水道事業を民間に委託することはあっても、主体は自治体にありました。ですが、改正水道法が成立すると、運営権そのものを民間にゆだねる“実質民営化”となってしまいます。私たちの大切な生活インフラを、民間に任せていいのでしょうか。