ボランティアを酷使する五輪委員の役員報酬は最高月200万円

酷暑の開催時期、膨らむ費用……。おかしなことをそのままに突き進む’20年の東京オリンピック・パラリンピック（以下・東京五輪）。国家規模の巨大商業イベントで、大量の無償ボランティアが“雇われる”予定だが、そこにも落とし穴が――。

「’20年の東京五輪では、11万人ものボランティアが駆り出されます。この数は、’16年のリオ五輪で動員されたボランティアの数、約7万人の1.5倍。五輪史上最高です。にもかかわらず、ボランティアの条件は、とんでもなくブラック。応募される方は、十分注意してほしい」

そう警鐘を鳴らすのは、『ブラックボランティア』（角川新書）の著者で、著述家の本間龍さんだ。’20年7月24日～8月9日、8月25日～9月6日に開催される東京五輪。この運営を手伝うボランティアの募集が9月中旬から始まる。

ボランティアは、大会の運営に直接関係する「大会ボランティア」（8万人）と、競技場が所在する自治体で、交通案内などを行う都市ボランティア（3万人）の2種類ある。公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下・組織委）