がんで働けなくなっても、障がい者年金が貰える可能性も

日本人の2人に1人がかかる「がん」。今年9月上旬、国立がん研究センター（東京都中央区）が初めて公表した「がん患者の3年生存率」は、71.3％で、乳がんはステージ1では100％、乳がん全体でも95.2％となった。

「かんの摘出手術をしたとしても入院期間は短くなり、通院しながら抗がん剤治療を受けるケースも増えてきました。“がん”と宣告されても、治療をすれば社会復帰できる時代になりましたので、慌てて仕事を辞めないこと。医療費の支払いという経済的な負担が伴いますので、治療を金銭面で支えてくれる公的制度を知っておくと安心できます」

そうアドバイスするのは、『大図解届け出だけでもらえるお金』（プレジデント社）の著者で社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さん。そこで、がんなど病気にかかったときの、経済的負担を支える制度について教えてもらった。

■働くことが困難になったら

病気やケガによって仕事や生活が制限されるようになった場合、現役世代の人でも年金がもらえる制度が「障害年金」。目、聴覚、手足などの障害、精神障害のほかに、呼吸器、心臓、腎臓、血液の疾患、糖尿病、そしてがんなど内臓疾患の人でももらえる。