経済評論家が指南！これからは主婦でも「中国人ビジネス」を！

人手が余っている現場の人間を、人手不足の現場にあてがうことが目的とされています」

今後も解雇こそされない生涯労働が保障されるだろうが、定年が近づいてくると、夫が社内やグループ内で転籍や出向などをしょっちゅう命じられる、ということもありえる。

「問題になってくるのが、出向や転籍、再雇用であれば、会社は一方的な年収カットを取り決められること。昇給はおろか、現在の年収をキープできません。『まだウチで働けるわけだから、給与は半分カットでもいいよね』と、企業側に再雇用のシステムを逆手に取られてしまう可能性もあります。生活の収入と支出のバランスをとるために、『再雇用後の収入水準は30歳当時の額ほどに下がる』ということを頭に入れておくべきでしょう」

そこで、「主婦の副業術」が大事になってくる。

「’20年の東京オリンピック・パラリンピック後は、外国人観光客による経済効果が冷え込む、といわれていますが、中国人インバウンドは、減少することはないのではないかと思われます。いわゆる“爆買い”中国人は、これまでの都市部の富裕層から、内陸部・農村部の人が富裕化した層へと変わってきています」

つまり、中国ではどんどん豊かな人が増えていっている、ということ。