「アメリカ第一」強めるトランプ大統領、日本の医療費“食い物”に

（写真：アフロ）

「米国中間選挙では、上院で共和党が、下院で民主党が過半数を占める“ねじれ現象”が起き、下院でトランプ大統領（72）の政策・法案が通りにくくなりました。黄色信号がともった2年後の大統領再選に向けて、メキシコ国境の壁建設やTPP離脱などの際に使った“大統領令”という絶大な権限で、議会を通さず強引に政策を推し進めるでしょう」

こう予測するのは、第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣さんだ。『日本が売られる』（幻冬舎新書）の著書もある、国際ジャーナリストの堤未果さんも、同様の意見だ。

「トランプ氏に対し、好き嫌いは大きく分かれますが、現実として米国内の景気が非常に好調で、生活が楽になったことへの評価は高い。他国に批判されようが、今まで以上にアメリカファーストを貫くはずです」（堤さん）

“強固な信頼関係”の同盟国・日本も、ターゲットになる。専門家に、今後の日本への影響を占ってもらった。

■日米2国間協議の影響で、コメが贅沢品に!?

間もなくはじまる日米2国間による通商交渉では、非常に厳しい条件をつきつけられそうだ。経済評論家の平野和之さんが語る。

「先の日米首脳会談で先送りされた日本車の輸入関税引き上げをチラつかせ、米国の穀物、牛肉の輸入量増大と関税引き上げを要求するはず」