「アメリカ第一」強めるトランプ大統領、日本の医療費“食い物”に

（堤さん）

さらに、日本では2年毎に薬価が引き下げられるシステムだが……。

「日本政府は今、一定条件を満たす新薬に後発薬が出るまで薬価引き下げを免除しています。今後、トランプ氏はアメリカ製薬業界を代弁し、『新薬は一定期間ではなく無条件でずっと値段を下げるな』と迫ってくるでしょう」（堤さん）

日本の医療費財源を“食い物”にしようとするトランプ大統領。大きな負担となり、もはや「窓口3割負担」は維持できない。

「フランスでは病気の種類や、受診先によって負担率を変えています。日本も国の有識者会議で同様の案もあります。いずれ『風邪のような軽症の場合はドラッグストアの薬で十分対応。それでも病院で受診するなら、5割負担』という時代が来るかもしれません」（平野さん）

医療費の不安が、消費の落ち込みを招く可能性もある。これまで述べたようなトランプ大統領の「暴走」が続けば、景気が悪化する可能性も。来年は、5年に1度、公的年金の給付や負担の見直しが検討される「財政再計算」が行われる。

「社会保障費全体の財源が厳しくなるでしょう。発表されている受給額割り増しの代わりに、年金受給開始年齢を70歳まで遅らせる案を加速させます」