交付率わずか12％、マイナンバーカードで筒抜けになる個人情報

「政府の予定では’21年3月から、マイナンバーカードを健康保険証の代わりとして、病院窓口で使えることになります。医療とマイナンバー番号を近づけることはたいへん危険です」

こう警告するのは、神奈川県保険医協会・事務局主幹の知念哲さん。マイナンバー制度が法制化される前から、ずっと研究をつづけている方だ。

そもそも政府がマイナンバーを国民全員に振り分けたのが’15年末。翌年、身分証明書としても使える顔写真付きマイナンバーカードの発行を始めた。政府は、順調にいけば’19年3月にカードの発行枚数を8,700万枚と想定していた。

「ところが現実は、まだ1,500万枚。国民の12％にしか交付されていません。正直、国民にとって、使い道がないからです。この遅れを打開するための施策のひとつが、今回のカードと健康保険証の一体化策だと考えられます」（知念さん・以下同）

でもマイナンバーカードが保険証として使えるのは便利なことではないのだろうか？

「問題点は、政府や自治体、医療保険者などに個人の医療情報を管理されることです」

そもそも’13年にマイナンバー法案が国会で可決される際、個人の医療情報と番号とをひもづけないなどの附帯決議がなされていた。