「還元率3割以下」ふるさと納税規制乗り越える自治体の試み

「6月から施行される『ふるさと納税』の新ルールは、“お得な”返礼品を禁止するようなものです。まさに『ふるさと納税』は大きな転換期を迎えています」

そう語るのは、年間3,000万円以上を寄付し食料やレジャーなどの多くを返礼品でまかなっているという「ふるさと納税」の達人、金森重樹さん。

’08年に、総務省の肝いりで始まった「ふるさと納税」は、出身地や応援したい自治体に寄付すれば返礼品がもらえることで人気に。’17年度の寄付金額の総額は3,653億円と過去最高を更新。スタートした’08年度の45倍になるまで膨らんだ。

「当初『ふるさと納税』の大きな魅力は還元率、つまり寄付金の返礼割合の高さでした。たとえば1万円の寄付金で5,000円の牛肉が返礼品だった場合、還元率は50％に。なかには100％を超える高還元率の商品もあり、寄付が殺到しました」（金森さん）

それだけ人気を集めている「ふるさと納税」が見直されることになったのはなぜか？経済紙記者が解説する。

「それぞれの自治体に集まった寄付金は、財政が悪化した地方の活性化に一役買いました。ところが自治体が贈る返礼品の競争が過熱。