働きながらでも受講費用の20％まで支給される教育訓練給付制度

新元号「令和」の幕開けに合わせて、新しいチャレンジを始めてみませんか。「教育訓練給付制度」を利用すれば、お得に学べるそう。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。

教育訓練給付制度には、「一般教育訓練」と「専門実践教育訓練」があり、どちらも雇用保険の加入が条件です。雇用保険は収入に関係なく、31日以上雇用され、週20時間以上働く学生以外の方なら加入できます。パートでも扶養の範囲内でも加入できるので、利用できる方は多いと思います。

一般教育訓練は、雇用保険の加入期間が1年以上ある、現在働いている方か、退職後1年以内の方が利用できます。指定講座を修了後、ハローワークに修了証明書などを提出すると、受講費用の20％、10万円まで支給されます。

指定講座は、税理士など難関資格の取得講座から語学、パソコン技能関連、フードコーディネーターや色彩検定など多種多様ですが、今の仕事の延長線上にある資格を目指すといいと思います。

たとえば介護職の方なら、介護福祉士実務者研修や介護福祉士の資格取得を目指す講座を受けキャリアアップを図る。事務職なら、簿記検定を受けて経理の専門性を磨くなど、今の職場での時給アップや、転職の際有利に働く資格がおすすめです。