年金100年安心神話が崩れた背景…リスク運用で損失15兆円

（写真：アフロ）

6月3日に金融庁の金融審議会が発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書について、波紋が巻き起こっている。

報告書のなかで“100年安心”とうたわれていた年金について「年金だけでは老後の資金を賄うことができないために95歳まで生きるには夫婦で2,000万円の蓄えが必要になる」とし、現役期から「つみたてNISA」や「iDeCo」などを用い資産形成するよううながす文言があったのだ。くわえて金融庁のトップである麻生太郎氏（78）が資産について「今のうちから考えておかないかんのですよ」などと持論を展開。そうした態度に「無責任すぎる」といった声が上がっていた。

かつて“100年安心”とうたわれていた年金。そのキッカケとなったのは04年当時、自民党とともに連立政権にあった公明党の提唱した「年金100年安心プラン」だ。そのプランについて、公明党・池添義春議員（60）は11年に自身のホームページでこう説明していた。

【1】保険料は18,3％を上限に2017年まで段階的に引き上げ、それ以上保険料が上らないようにした
【2】もらえる年金はモデル世帯で現役世代の手取り収入の50％を確保

池添氏は「2009年の財政検証（年金財政の5年後との「定期健診」）