安倍首相 夫婦別姓で支離滅裂答弁の陰に9年前のトンデモ文書

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安倍晋三首相（64）が6月30日のネット党首討論で、選択的夫婦別姓制度について「経済成長とは関わりがない」と発言したことが物議を醸している。

ネット党首討論で立憲民主党の枝野幸男代表（55）は「選択的夫婦別姓は女性の社会参画のために不可欠」と主張し、首相に見解を求めた。すると安倍首相は「いわば夫婦別姓の問題ではなくて、しっかりと経済を成長させ、みんなが活躍できる社会を作っていくことではないか」と返答。選択的夫婦別姓制度の是非については明言を避け続けた。

安倍首相の一連の発言にTwitter上では《女性の権利はどうでもいいと思ってるわけ》《「経済成長」至上主義》《もはや支離滅裂》などと批判の声が殺到。

一方で《反対なら、はっきりそう答えればいい》という意見も見られた。

そこで自民党のホームページにある「総合政策集2019J-ファイル」をみると、やはり選択的夫婦別姓制度についての直接的な記述はない。しかし、2010年版にはこんな一文が。

《民主党が導入を目指す「夫婦別姓」・「外国人地方参政権」は、わが国を根底から覆そうとする意識が働いているとしか考えられないものです》

なんと自民党は9年前、選択的夫婦別姓制度は民主党が企てる国家転覆策の一つだと主張していたのだ。そもそも、この政策集では「選択的」という語が省かれていることも不正確だ。

2012年版ではさすがにこの一文は改められ、2013年版からは「反対」との記述もなくなっている。