上半期過去最多の55件　倒産した事業主が語る介護経営の実態

「うちは小規模ながら地元のお年寄りたちがサロン的に集まる人気の施設でした。しかし、実情は運営資金の調達に奔走しながらの自転車操業。’15年以降、赤字が広がり、借金が数千万円まで膨らんで、最後は倒産の道を選びました」

こう語るのは、東京都内で昨年春まで約7年間、デイサービスを運営していたAさん。高齢者人口が年々増加するなか、介護を必要とする人口も増える。厚生労働省は、’12年当時、約460万人だった認知症患者数が、’25年には約700万人（高齢者の5人に1人）になると予測している。

一方で、近年、Aさんのように介護サービスを提供する老人ホームなどの倒産が急増している。企業信用調査会社の東京商工リサーチによると、’19年上半期（1〜6月）の「老人福祉・介護事業」の倒産は55件。介護保険法が施行された’00年以降では、年上半期で過去最多を記録した。そして倒産した事務所の約8割が、訪問介護事業、デイサービスなどの通所・短期入所介護事業。いわゆる小規模事業者だった。

「7月の日本企業全体の倒産件数はかなり多く、景気は悪い方向に進んでいます。