3世代同居リフォームで税金が戻る！申請すればもらえるお金

「10月に消費税10％になり、ますます出費がかさんでいきますが、どうしても削れない、生活に密着した出費もあります。じつはそうした出費の中には、申請するだけで全額、または一部をカバーしてくれる行政サービスが、数多くあります」

こう語るのは、ファイナンシャルプランナーの横川由理さん。『届け出だけでもらえるお金戻ってくるお金』（宝島社）の監修本もある、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんも同意見。

「複数の制度を上手に組み合わせて利用して、年間10万円以上も得している人も多くいます。でも、そもそも制度の存在を知らなければ、申請することもできませんし、自治体は積極的に制度の対象であると通知はしてくれません。自分で知るしかないのです」

それでは、注目すべき“もらえるお金”を2人に聞いてみよう。

■「仕事」介護休暇でお金が

親の介護で仕事を休む人にとってありがたい制度が「介護休業給付」。雇用保険に加入していることが条件だ。

「私の親が入居する特別養護老人ホームを決めるまで、多くの施設を見学しました。施設探しばかりでなく、病院に同行するなど“1日仕事”もしばしば」（横川さん）

このように介護で休む場合、賃金の67％が最大3カ月まで支給される。