失うだけの「日米貿易協定」…懸念される“ホルモン牛問題”

「今回の日米貿易協定は、米国が欲しいものだけを取って、日本は失うだけの結果に終わりました。トランプ大統領は日本に対し、現在2.5％の自動車の輸出関税（乗用車）を“25％まで引き上げる”と脅してきました。日本はそれを避けるために“それ以外のことはすべて受け入れます”という交渉をしてしまったのです」

こう語るのは、『食の戦争米国の罠に落ちる日本』（文藝春秋）の著者である、東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授だ。’15年、日本と米国を含む12カ国で合意した環太平洋パートナーシップ協定（TPP）。’17年にトランプ大統領が誕生したことで、米国は一方的にTPPを離脱し、日本に2国間の貿易協定を結ぶように迫ってきた。

「すでに発表されている日米貿易協定の合意内容によると、米国産牛肉にかけられている関税を現行の38.5％から段階的に9％まで引き下げられることになります。さらに、豚肉は低価格品の従量税を現行の1キロ482円から段階的に50円まで下げ、高価格品の関税は現在の4.3％から最終的には撤廃されます」（鈴木教授）

政府は日米貿易協定の内容が「TPP水準」