不公平を専門家が指摘！iDeCo加入要件緩和は公務員の優遇だ

加入要件が引き下げられ、加入者も増えているiDeCo。「主婦でもできる」といわれるが、それは反対意見への隠れみのだという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。

■iDeCoには3つの税制メリットが

政府は、個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入要件を広げようと、改革案を検討しています。iDeCoとは、加入も、運用方法も、掛金（働き方により上限あり）も自分で自由に決める私的年金です。3つの税制メリットがあるため、注目されています。

【1】掛金が全額所得控除

たとえば掛金が月1万円の方は、年12万円が所得から控除されます。すると、減った所得12万円にかかるはずの税金が不要となり、所得税は、所得税率が10％の方なら1万2,000円、20％の方なら2万4,000円安くなります」

【2】運用益が非課税

通常、投資信託などでは運用益に、定期預金では利息に、20.315％の税金がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。

【3】受け取るときにも控除あり

iDeCoの受け取りは一時金か年金のどちらか。一時金なら「退職所得控除」、年金なら「公的年金等控除」が利用できます。