二階幹事長 発言釈明も火に油「いつもの責任転嫁論法」

（写真：アフロ）

自民党の二階俊博幹事長（80）は10月15日、自身が台風19号の被害を「まずまずに収まった」と発言したことについて「表現が不適切だった」と釈明。しかし「被災者に誤解を与えたとすれば」と前置きしており、火に油を注ぐ形となっている。

二階幹事長は13日、台風被害について「予測されていたことから比べると、（被害は）まずまずに収まったという感じだが、相当の被害が広範に及んでいる」と発言。当時18人もの方々が亡くなったことなどが報じられていたため、ネットでは《たとえ亡くなった人の数が少なかったとしても、1人1人の命は重いのだから。大事な人を失った人々の痛みを感じてほしい》《亡くなった方が未だに増えている状態ですよ。ご遺族や被災された方の前で同じことを言えますか？》といった声が上がった。

各メディアによると15日の昼、撤回の是非を問われた二階氏は「撤回するもしないもない。極めて大きな災害だ。災害復旧に全力を注ぐ」と述べた。しかし夕方には「被災された皆さまに誤解を与えたとすれば表現が不適切であったと考えております」と釈明。訂正や撤回について訊ねられると「不適切であったと言っているわけですから、それはその表現を続けて重ねて、発言しようと言っていることではないでしょ？それでいいんじゃないですか」と話したという。

「誤解を与えたとすれば」と前置きをした二階幹事長に、ネットでは否定的な声が上がっている。

《「まずまず」のどこをどうやったら誤解するんだ。二階幹事長の「まずまず」は、みんな正確に理解できたはず。「誤解を与えたとすれば」との条件をつけるということは、不適切だとも思わないし、撤回する気持ちもさらさらないと言ったのと同じ》
《要は聞き手が「誤解」したのが悪いという、いつもの責任転嫁論法》
《私達は誤解なんかしていない》

また「まずまず」発言の当時、《その場で批判する人、いなかったんだろうか？とすれば、自民党かなりの問題だと思います》《こういう人を幹事長に据えてる自民党も、内部から批判の声があがらないとしたら完全に終わってるね》と自民党についても厳しい声が上がっていた。

しかし菅義偉官房長官（70）は14日に「与党幹部の発言一つ一つに政府の立場でコメントは控えたい」と記者会見で話し、安倍晋三首相（65）は15日に「発言を承知していないので、コメントは控えたい」と予算委員会で発言している。