「同一労働同一賃金制度」で“賃金減”の未来を荻原博子が指摘

来年4月から「同一労働同一賃金」制度が始まる（中小企業は’21年4月〜）。これは同じ会社で働く正社員と非正規社員の不平等解消を目指したものだ。現在、非正規社員は2,189万人で、雇用者の約4割を占める（’19年11月・総務省）。正社員との格差は給料だけでなく、手当や福利厚生にも広がっているが、今後、どう変わるのだろうか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。

■正社員や非正規社員は賃金が下がることも

まず給料は、同じ会社で同じ仕事内容なら正社員でも非正規社員でも、同じ給料の「均等待遇」になります。仕事内容が違う場合は、違いに応じた「均衡待遇」です。

たとえば同じ会社の正社員店長とパート店長は、仕事内容が同じなら、今後は同じ給料になります。ただ、正社員店長には転勤があり、パート店長は転勤しないなど違いがあれば、違いに応じた給料です。

次に手当は、これまで非正規社員にはほとんどありませんでしたが、今後は、仕事内容と関係なく支給される家族手当や通勤手当などが受けられるようになります。さらに福利厚生面でも、「非正規社員は社員食堂が使えない」などの“差別”が解消されるはずです。