高齢者おむつも、マスクも…医療費控除の対象になる意外項目

会社員の人は年末調整の申告を終え、もうすぐ還付される時期。正しく納税しているはずの会社員だが、実は、税金を払いすぎている人が多い。特定の用途にお金を使ったとき、申告すれば税金を安く抑えられる控除申告という制度がある。

なかでも多くの人が該当するのが医療費控除。1年間の医療費が10万円（年間所得が200万円未満の人は所得の5％）を超えた場合、超えた分が所得控除される。

とはいえ入院でもしない限り、病院代に年間10万円も払う人は少ないだろう。だが、医療費控除の対象には、市販薬の購入費や病院に通うための交通費なども含まれる。さらに、あまり知られていない「これも控除対象なの!?」と驚くものも。そんな、知らないと損をする医療費控除の対象を経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた。

■保険適用外の自費診療でも控除になることも

【介護費用】

実は、親の介護費用も、医療費控除の対象となるものがたくさんあります。例えば、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などに入居している方の利用料など。

また、在宅での介護サービスは、看護やリハビリテーションなどの「医療系サービス」と、介護や生活援助などの「福祉系サービス」