’20年からの家計防衛術、主婦も「バリバリ働く」元年に

家計簿をつける最大のメリットは「何にどれくらい使っている？」という“家計のいま”がわかること。そして、「この先、何が起こる？」を知っておくことは、“家計の未来”に向けての備えとなるのです。

「安部首相が’12年にアベノミクス政策を提唱して以降、物価は上がり続けています。その上がり幅に賃金上昇が追いつかず、『実質賃金』はマイナスを示す月が多かったのですが、’19年に入って以降は、会社（雇用主）から支払われる賃金額を示す『名目賃金』もマイナスを示す月が増えました。この流れは’20年も変わらないでしょう。1月の『所得税法改正』で年収850万円超のサラリーマンは増税となり、4月の『同一労働同一賃金』施行によって各種手当は順次カットされ、『働き方改革関連法』の中小企業への適用により、結果的に残業代は減ることになる。さらに東京オリンピック後に懸念される“五輪後不況”の影響など、『1年間を通してのお金の動き』を見通しておくことが必要です」

’20年の社会とお金の動きについて、こう語るのは、経済評論家の加谷珪一さん。さらには、マクロ経済スライドの再発動で、年金が「実質的に減額される見通し」だという。