満額支給は「ごくまれ」…荻原博子が警鐘する「地震保険」加入

今月17日で阪神・淡路大震災から25年。最大震度7、死者6,000人超の巨大地震は、高速道路をなぎ倒し町を焼き尽くしたが、ボランティア活動が起こり、地震保険が広がるきっかけになった。そんな地震保険の現状について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。

■地震保険で自宅を再建するのは困難

地震保険の創設は54年前の’66年。国家公務員の大学卒初任給が約2万円のころ、地震保険の保険料は年6,000〜5万円（保険金1,000万円あたり・以下同）と高額で、補償対象は全損だけ。よくできた保険とはいえず、浸透していませんでした（損害保険料率算出機構）。

それから改訂を重ね、補償の範囲も広がりました。契約件数も阪神・淡路大震災前’94年度の400万件弱から、翌’95年度には約518件。’18年度は約1,901万件でした（日本損害保険協会・以下同）。

保険は契約者が増えると保険料は下がります。今の保険料は居住地や建物の構造によりますが、年7,100〜3万8,900円。当初と比べると、かなり手ごろといえます。

ただ、最近は地震が巨大化して、保険会社が支払う保険金も、東日本大震災では総額1兆2,833億円と莫大です。