今国会で議論…介護制度改正「本丸は“中間層も”自己負担2割」

現在、国会で検討されている介護制度“改悪”。一見、自分には関係ないように思えて、将来のあなたの負担を増やすための下準備なのかもしれない。政府がもくろむ、介護保険料2割時代にあなたの家計はどうなる？

「高齢者の8割の方が65歳を超えても働きたいと願っておられます。働く意欲のあるみなさんに、70歳までの就業機会を確保します。こうした働き方の変化を中心に据えながら、年金、医療、介護全般にわたる改革を進めます」

1月20日、通常国会が召集され、衆院本会議での施政方針演説で、安倍晋三首相は「全世代型社会保障」についてこう宣言した。同日にスタートした厚生労働省の社会保障審議会などで、「介護保険制度の改正」に向けた議論がされる見通しだ。

国の財政に詳しい経済評論家の加谷珪一さんは、次のように話す。

「2年後の’22年、団塊世代が“後期高齢者（75歳以上）”になり始めます。’18年の出生数が過去最低の『91万8,000人』になるなど、超少子高齢社会が進むなか、政府は国民の自己負担を増やそうと考えているのです。安倍首相は施政方針演説で、『介護』の分野の『改革を進める』と発言しました。じつは厚労省の社会保障審議会で、昨年から『介護保険制度の改正』の具体案が着々と練られているんですが、内容は一様に『国民、とくに高齢者の負担増』の方向で審議が進められているんです」