専門家懸念する首都封鎖の影響 猪瀬直樹氏は小池都知事に苦言

小池都知事の会見後、都内のスーパーからは食料品が消えた……（写真：アフロ）

日本中で止まらぬ新型コロナウイルスの感染拡大。小池百合子東京都知事は3月25日に緊急会見を行い、“ロックダウン（都市封鎖）”を行う可能性も示唆するなど事態はますます深刻化するいっぽう。そして、首都封鎖は目前まで迫っているという。

「3月の3連休から感染者が急増しており、東京では23日の週だけで200名以上もの患者が増えました。こうした事態を受け、東京都と官邸の間ではロックダウン実施が積極的に検討されているそうです。年度末の終わりを待って、4月上旬から5日～最大3週間にかけて行う可能性があるといわれています」（全国紙・社会部記者）


【図解】世界各国のロックダウン事情

安倍首相も景気の悪化を懸念しているというが、果たして日本では首都封鎖により、どのような影響があるのだろうか？各分野の専門家に聞いた――。まず関西大学特別任命教授の河田惠昭さんは、

「東京では1日に食料品を2万トン消費しています。万が一何らかの支障が生じ、物流が止まってしまうと、店頭に商品が並ばなくなってしまいます。食料品を作るだけではなく、物流を支える仕組みやマンパワーを維持することに細心の注意を払う必要があると思います」